行政院会議（閣議）は26日、来年の国家建設計画を承認し、▽経済成長率4.8％▽一人当たりＧＤＰ（域内総生産）１万8,000米ドル▽失業率3.8％以下▽雇用創出18万件▽消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率２％以内──などの目標を設定した。また、太陽光発電、パネルなどの主力産業で投資の障害を取り除いて民間投資を促進し、内需拡大によって懸念される世界的な景気後退に備えたい考えだ。27日付工商時報などが報じた。
国家建設計画の各分野の目標数値は、行政院経済建設委員会（経建会）が、主計処の統計に基づいて算出したものだ。主計処は来年の経済成長率を4.56％と予測しており、民間投資は世界的な景気低迷の悪影響を受けて、大幅な伸びは望めないとしている。半導体企業が資本支出を抑制していることなどから、民間投資の成長率はわずか4.2％という予測だ。
しかし経建会は、来年は多くの都市再開発計画が実行段階に入り、農村再建プロジェクトも進むため、これらは民間投資促進に有効とみている。さらに、太陽エネルギー発電やパネル産業から、「生産用地が必要」という声が上がっていることなどを理由に、経建会は民間投資の成長目標を4.9％、経済成長目標も4.8％に設定した。
張俊雄行政院長は閣議で、今年の経済成長率は、当初の目標値4.8％を大きく上回る5.46％となり、通年の民間投資額は昨年比5.07％増の２兆667億台湾元（７兆2,600億円）、貿易総額は昨年比24.07％増の5,294億元に達すると発表した。
民間予測は悲観的
民間シンクタンクの宝華総合経済研究院や台湾総合研究院も同日、来年の経済情勢予測を発表し、それぞれ、域内経済成長率を4.20％、4.23％と主計処予測の4.53％よりも低く抑えた。
梁国源宝華総研院長は、「製造業の設備利用率は近年高い数値を維持しているものの、民間投資ははっきりと停滞傾向を示しており、来年の民間投資成長率はわずか3.8％にとどまる」と悲観的な予測を語る。民間消費成長率も3.35％の低成長になるとみている。
