遠東国際商業銀行は29日、水処理施設など関連で中国最大の民間企業、桑徳集団と１億1,000万米ドルの協調融資（シンジケートローン）契約を締結した。中国の銀行の「銭荒（資金不足）」問題を受け、中国企業が海外運用資金だけでなく中国国内での中長期資金まで、人民元への両替の手間とコスト負担覚悟で台湾のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）から米ドルで調達するケースが増えている。30日付経済日報などが報じた。
洪信徳・遠東銀総経理（左）は、中国企業への融資案件は今後、月１件ペースとの見通しを示した（29日＝中央社）
桑徳集団の協調融資は、遠東銀が主幹事銀行で、台新銀行、台湾中小企業銀行、香港の東亜銀行など７行が参加。融資期間５年と、通常の中国の企業に対する２～３年より長くし、金利はロンドン銀行間取引金利（LIBOR）に３ポイント上乗せとした。
銀行関係者は、台湾の企業に対する1.5～２ポイント上乗せよりは高いが、中国での米ドル建て融資なら６～７ポイント上乗せだと指摘した。
