大手ケーブルテレビ局、ＴＶＢＳが30日公表した台湾の将来に関する世論調査結果によると、「中台統一」か「台湾独立」の２つしか選択肢がない場合、独立を選ぶと回答した割合が過去最高の71％に達した。統一は18％で、独立の約４分の１だった。31日付蘋果日報が伝えた。
「現状維持」を選択肢に入れた場合の結果は、現状維持が64％、独立が24％、統一が７％となった。
調査ではまた、「馬英九政権の両岸（中台）政策やその手法に不満だ」と回答した割合が64％と過去最高に達し、「満足」の24％を大きく上回った。中台サービス貿易協定についても「不支持」が43％と前回調査に比べて４ポイント下落したものの、「支持」の32％より多かった。
結果を受けて李俊俋立法委員（民進党）は「馬総統は産業への悪影響や民意を理解しておらず、中国の言いなりになっているだけだ」と批判。政府は台湾住民の民意を正視しなければならないと述べた。
国民党の江啓臣立法委員も、両岸政策は適宜民意を取り入れながら調整する必要があると指摘した。
