内政部営建署が30日発表した2012年の住宅物件の空室率は10.63％（物件数86万3,083件）で、前年比0.48ポイント上昇し、シンガポール（5.6％）、香港（4.3％）、ロンドン（3.9％）、ニューヨーク（3.12％）を大きく上回った。営建署は、台湾は住宅保有率が高い中、少子化の進行により空室率が上昇したと説明した。31日付経済日報が報じた。
地域別では台北市が7.81％、新北市が7.97％と平均を下回ったものの、空室率は11年より上昇しており、営建署はバブルが進行していると警戒感を示した。
住宅面積別では20坪以下が19.56％、100坪以上が10.16％、60坪以上100坪未満が9.88％と多かった。築年数では築５年未満の物件が全体の20.9％を占めた。
淡江大学産業経済系の荘孟翰副教授は、空室率は５％以内が適正だが、現状は供給過多だと指摘した。
なお、住宅物件の空室率は房屋税（建物固定資産税）の資料と電気使用量から算出しており、電気使用量が月平均60キロワット時（kWh）以下の物件を空室としている。
