行政院の張善政政務委員は30日、「食品安全共同検査・取り締まり小委員会」を設置し、毎日の食生活に欠かせない必需食料品を対象に、11月から検査と取り締まりを強化すると発表した。31日付工商時報が報じた。
張政務委員（左２）は生産地から工場まで徹底的に検査すると語った（30日＝中央社）
11月１日からまず、食用油メーカー166社に対する集中検査を実施する。その後、11月中旬からはコメ、しょうゆ、春節（旧正月）用食品、果汁、茶葉、卵、パン、団体購入食品、牛乳、有機食品、蜂蜜、ベジタリアン向け食品への肉類混入などについて、商品表示とは異なる原材料の混入の有無を検査する予定だ。
調査は半年かけて段階的に行い、状況に応じて検査品目を変更することもあり得るとした。
一方、行政院は悪質業者に対する処罰強化に向け、食品衛生管理法改正案を２週間以内に立法院に提出する。
