中国政府は、海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に基づく「商品特定地原産地規則」が今年末で期限切れを迎えることから、来年１月１日より、これまで期限付きでアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ品目）の対象品目に含まれていたデジタル制御の研削盤、ドリルマシンで、中台製のデジタルコントローラーが使用されていない場合には、9.7％の関税が適用される見通しだ。これを受け、台湾側では独自生産が課題となっている。31日付工商時報が伝えた。
台湾製の研削盤、ドリルマシンには、日本製、ドイツ製のコントローラーが採用されているケースが多い。特に高級機種の大半は輸入品に頼っており、今後は免税対象から除外されることになる。
業界団体の台湾区工具機零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）の卓永財理事長は、「台湾は主軸とコントローラーに弱点がある。コントローラーは独自生産体制を確立する必要がある」と指摘した。
