国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が実施していた第４世代移動通信システム（４Ｇ）免許発給の周波数帯に対する競争入札が30日終了した。落札総額は1,186億5,000万台湾元（約4,000億円）と周波数帯入札としては過去最高で、既存通信業者４社に加え、鴻海科技集団（フォックスコン）の子会社など新興２社がそれぞれ落札した。中華電信などによる、来年下半期のサービス開始が期待される。31日付経済日報などが報じた。

　４Ｇの主要通信規格であるＬＴＥは、通信速度が第３世代移動通信システム（３Ｇ）の10倍で、既に日米韓で普及しており、今回の入札完了で台湾でもようやくサービス開始のめどが立つ。入札では、▽700MHz（メガヘルツ）、４ブロック（Ａ１～４）▽900MHz、３ブロック（Ｂ１～３）▽1,800MHz、５ブロック（Ｃ１～５）──の計12ブロックが開放され、既存通信業者の▽中華電信▽遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）▽台湾大哥大（タイワン・モバイル）▽亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）──と、鴻海傘下の国碁電子（アンビット・マイクロシズテムズ）、頂新国際集団の魏応交董事長が主導する台湾之星移動電信の計６社が分け合った。

　今回の入札は▽落札総額が最低制限価格（359億元）の3.3倍▽総入札周波数帯、135MHz▽入札期間、40日▽応札回数、393回──など過去最高・最長を記録するなど、３Ｇ入札を大きく上回る激戦となった。また、世界的にも新興企業の参入は珍しい。

勝者は中華電信

　中華電信は今回初めて開放され、最も人気が高かったＣ５（15MHz）や、既に同社が使用しているＢ２、Ｃ２（ともに10MHz）の計35MHz（ＮＣＣ規定の獲得上限）を落札しており、市場では最大の勝者との見方が強い。落札総額は390億7,500万元と６社中最高だった。李炎松総経理は「どこよりも早くサービスを開始したい」と語り、来年下半期にスタートするとの見通しを示した。５年以内に基地局7,000局を設置する計画だ。

　落札総額の次点は遠伝の313億1,500万元。同社もサービス開始１番乗りを狙う考えだ。遠伝は唯一Ｃ３、Ｃ４（ともに10MHz）と連続ブロックを落札しており、高速かつ安定したサービス提供で有利とみられる。

鴻海は15年以降開始か

　一方、鴻海傘下の国碁電子は91億8,000万元でＡ３、Ｂ３の計20MHzを落札した。鴻海は電子製品とインターネット、クラウドの融合を目指す「八屏一網一雲計画」を進めており、４Ｇへの参入が不可欠だ。同社は１～２年以内にサービス開始を目標に、２年で基地局6,000局の設置を計画しているという。

　しかし、鴻海が獲得したＡ３は700MHzで、インターネット設備がまだ成熟していないことに加え、対応する携帯電話もない。また、Ｂ３は通信大手３社が２Ｇサービスで2017年６月まで使用することになっているなど、道のりは平坦ではない。頂新集団の台湾之星も同様の問題を抱えており、同社が獲得したＢ１を現在使用している亜太電信との提携や、今回応札に参加しなかった威宝電信（ビボテレコム）買収などの観測も浮上している。市場では大手３社に対向するため、残り３陣営が手を組むとの見方も強く、業界再編が進む可能性がある。 

【表】