タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）が31日に発表した第３四半期の純利益は、前期比67.7%減、前年同期比69%減の10億1,000万台湾元（約34億円）となった。劉詩亮執行長は「低価格スマートフォンおよびタブレット型パソコンが最も成長力のある製品となる中、ブランド顧客は価格のみを問題とし、品質にはこだわらない傾向にあり、新規参入メーカーが受注を奪っている」と指摘。こうした状況がＴＰＫの利益率に影響を及ぼしていると説明した。１日付電子時報が報じた。
同紙によると、低価格製品分野はＴＰＫにとって得意分野ではなく、現在商機拡大の恩恵を受けているのはほとんどが中国のタッチパネルメーカーだという。しかしＴＰＫもノートＰＣ向け低価格ＯＧＳ（カバーガラス一体型）タッチパネルやモバイル製品向け銀ナノワイヤ採用製品を手掛けるなど積極的に対策を講じ、反撃の機会をうかがっている。
ただ現在、タッチパネル搭載ノートＰＣの需要は深刻な低迷を続けており、ＴＰＫはすでに生産設備の搬入が完了している中国福建省・平潭新工場について、量産開始を延期することを決めた。
