第４世代移動通信システム（４Ｇ）事業者６社が先月末に決定し、来年下半期にもサービス開始が見込まれる中、通信機器の調達額は５年で1,500億～2,000億台湾元（約5,000億～6,700億円）が予想される。１日付工商時報が報じた。
内訳は、中華電信が400億元の他、台湾大哥大（タイワン・モバイル）と遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は未定だが、市場予測によると各300億～400億元。亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）は200億～300億元。新規参入の鴻海精密工業傘下の国碁電子（アンビット・マイクロシステムズ）、頂新国際集団の魏応交董事長率いる台湾之星移動電信も各200億～300億元とみられる。
証券会社は、通信機器大手が受注したうち20～30％、600億元は台湾メーカーが恩恵を受けると推測した。ノキアソリューションズ＆ネットワークス（ノキアシーメンスネットワークスから社名変更）と長期にわたり受託生産、組み立てで提携する▽富智康集団（ＦＩＨモバイル）▽台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）──、エリクソンの提携パートナーである▽鴻海▽緯創資通（ウィストロン）▽合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）▽啓碁科技（ＷＮＣ）──、アルカテル・ルーセントのサプライヤーである▽ザイセル傘下の盟創科技（ミトラスター）▽鉅瞻科技（バンドリッチ）──などの企業名が挙がっている。
