行政院主計総処はこのほど、2014年の春節（旧正月）前後に支払われる今年の春節ボーナス（年終奨金）に平均支給月数について、昨年より顕著に増えることは期待できず、「最大で1.5カ月」との予測を示した。昨年（12年12月〜13年２月支給）実績は1.45カ月だった。
春節ボーナスの平均支給月数は、金融危機に見舞われた09年に1.24カ月に落ち込み、その後11年に1.62カ月に回復したが、12年1.51カ月、13年1.45カ月と２年連続で落ち込んでいる。
４日付中国時報によると、主要業界でも「昨年並み」を予測しているが、建設業界は近年の業績拡大により、平均で５〜10カ月となる見通し。このうち興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）は、「昨年実績の10カ月と同程度」との予測を示した。華固建設も「昨年の５〜６カ月と大差ない」との見方だ。不動産仲介業大手、台湾房屋も「業績が昨年並みのため、春節ボーナスも昨年並みの２〜６カ月となる」と表明した。
食用油の不当標示問題に揺れる食品業界で、大手、味全食品工業は、「冷蔵飲料や牛乳の好調で業績が昨年より良いため、ボーナスに不当標示問題の影響は出ず、昨年実績の平均約２カ月と同じになる見通しだ」と説明した。
