福利厚生サービス代行のベネフィット・ワン（本社・東京都渋谷区、白石徳生社長）と伊藤忠商事は１日、合弁のシンガポール企業、「ベネフィット・ワン アジア（ＢＯＡ）」を通じて台湾の通信キャリア最大手、中華電信と現地法人「中華ベネフィット・ワン」を設立すると発表した。ＢＯＡと中華電信の折半出資で資本金は計１億台湾元（約３億4,000万円）。来年１月の業務開始を予定している。
中華ベネフィット・ワンは、これまで中華電信が自社従業員３万人、公営企業５万人に対して行ってきた福利厚生関連事業を引き継ぐ。この他、成績優秀な従業員や自己研さんに励む従業員にポイントを与え、商品と交換可能とする報奨制度の「インセンティブ事業」を導入し、現地企業や日系企業に対して離職防止や社員囲い込みに活用してもらうよう提案していく考えだ。また、中華電信利用者が社員同様の優待サービスを受けられる「個人会員向け付加価値向上サービス（ＣＲＭ）」の提供も検討している。
台湾では従業員50人以上の企業に対して福利厚生の運用を行う委員会設置が法令で義務付けられ、多くの企業が資本金や給与の一部の積み立てを行っており、市場規模は２兆1,000億円を上回るとみられている。
