伝統的な不動産販促期間「928檔期（９月15日～10月30日）」の市況が低迷したことに関連し、業界関係者は、当面は相場が大幅に変動することはないとの見方を示している。２日付中国時報が伝えた。
国泰建設（キャセイ・リアル・エステート）の陳仁沢協理は「台湾内外の全体的な経済状況が回復していないため、不動産市場が急騰する余地や環境は既に存在しないが、遊休資金が多い他、不動産購入需要が根強く、銀行金利も低いため、大幅な値下がりもないのではないか」と分析した。
徳明財経科技大学の花敬群副教授は「新北市と桃園県が不動産市場を主導するようになってきている。両地区の相場が今後の重要な指標になる」と指摘した。
その上で、米国の量的緩和縮小と金利上昇が近づいている点を踏まえ、花副教授は「台湾で2015年に不動産バブルが起きるとの予測が多くの投資銀行から示されている」と付け加えた。
