台湾経済研究院（台経院）は５日、最新の景気予測を発表し、今年通年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を1.93%に下方修正した。個人消費の冷え込み、対外貿易の不振を受けて前回予測（７月）より0.59ポイント引き下げた。今年の経済成長率が２%を切ると予測したのは台湾のシンクタンクで初めて。中央社などが５日報じた。
台経院は、年初には楽観的な見方が多かったが、第１四半期の経済成長率が1.62%にとどまったことでやや悲観に転じ、さらに朝鮮半島情勢の緊迫化、キプロス財政危機、鳥インフルエンザ問題、米国の量的金融緩和政策（ＱＥ）縮小観測、米国財政問題などが台湾経済にダメージを与えていると指摘した。
台経院は、今年の域内個人消費成長率を1.36%、民間投資成長率を4.54%、輸出成長率を0.94%、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を0.74%と予測。来年の経済成長率については3.11%と予測した。
