台塑集団（台湾プラスチックグループ）および豊田通商から出資を受けるリチウムイオン二次電池の正極材料・モジュールメーカー、長園科技実業（ＣＡＥＣ）の張惇育総経理はこのほど、「電池モジュールの出荷倍増が見込まれる来年、生産能力の増強に着手し、2017年に新たな生産ラインを稼働させる」と表明した。新ラインの稼働により生産額60億台湾元（約200億円）の増加を見込む。５日付工商時報が報じた。
張総経理によると、同社が特許権を保有する無停電電源装置（ＵＰＳ）は、日本の自動販売機、放射能測定装置、交通標識、通信業者向けなど約10件のＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）受注を獲得しており、来年から大幅な売上貢献が見込める。
また同社は９月、交通信号用予備バッテリー300セットをオムロンに出荷、さらにＮＴＴドコモからも蓄電関連の受注を獲得している。
長園科技の電池モジュール販売は、上記顧客向けに試験的な出荷が始まったことで10月に初めて正極材料を上回り、今年通年では6,000万〜7,000万元の売上成長が見込まれる。
