頂新国際集団傘下の味全食品工業は４日、成分表示と異なる原料油を大統長基食品廠から仕入れて使用していたことが発覚したことを受け、台湾だけでなく、輸出先の中国・福建省アモイ市でも店頭から問題の食用油を撤去する措置を取った。５日付経済日報が伝えた。
市場関係者は、食用油の撤去が頂新集団の商品全体に対する不安感を生み、頂新系列の即席麺「康師傅」やフライドチキンチェーン「徳克士炸雞（ディコス）」などの販売に影響が出かねないとみている。即席麺やフライドチキンに使用されているのは輸入パーム油で、今回問題になっている食用油とは直接関係ない。
一方、台北市衛生局は屏東県衛生局からの連絡を受け、４日までに味全が販売している問題の食用油21種類、11万1,938本を撤去させたことを明らかにした。また、台中市衛生局に対し、味全の倉庫にある在庫品10万6646本の出荷を差し止めるよう要請した。
