大統長基食品廠を発端に食用油の成分不当表示問題の影響が拡大する中、小売・卸売業者で構成する自助組織は４日、立法院で陳情を行い、「問題発覚以降、消費者への商品交換や返金費用は全て販売業者が負担しているが、食品油メーカーからは返金を受けておらず、危機的な経営状態に陥っている業者も出ている」として政府に救済措置を講じるよう要求した。５日付工商時報が報じた。
同組織によると、販売業者は食用油メーカーからの返金を前提に手形を発行し、消費者への返金に充てているが、メーカーからの返金が受けられないため、相次いで不渡りを出している状況で信用に大きな打撃を受けているという。
また、業者らは食用油メーカーへの仕入れ代金の支払いをほぼ全て完了しており、消費者への返金を買掛金から差し引くこともできない状況だ。
今回の陳情に参加した業者は100社を超えるが、実際に影響を受けている業者は台湾全土で少なくとも2,000社に上るとされ、自助組織は「海外のケースに倣い、政府は食用油メーカーを一時的に接収し、速やかに返金作業を主導すべきだ」と訴えた。
