５日付工商時報によると、先ごろ第４世代移動通信システム（４Ｇ）事業免許を落札した中華電信が年内に同事業向けに150億台湾元（約500億円）規模の調達に向けた競争入札を行うとの観測が出ている。これについて中華電信行動通信分公司の林国豊総経理は４日、「できるだけ早く入札作業を進める」と語った。
中華電信は、４Ｇ向けコアネットワーク、基地局および３Ｇから４Ｇへのアップグレード設備の調達を進める予定で、基地局の調達規模は6,000台に上る見込みだ。
また今回は、４Ｇ事業免許の競争入札が終了して以降、初めての調達となり、指標的意義が高い他、調達額も大きく、ノキア、エリクソン、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、アルカテル・ルーセント、サムスン電子といった世界的大手通信設備業者が受注獲得に向けて既に台湾に幹部を派遣しているとされる。
なお中華電信は４Ｇサービスの提供に向け総額約400億元の資金を投じる計画で、これに応じて来年の設備投資額は今年の89億元から100億元以上に拡大する見通しだ。
