日本の対台湾窓口機関、交流協会と台湾側の亜東関係協会は５日、▽電子商取引▽特許出願▽薬事規制▽鉄道▽航空機の捜索・救難──の５分野で協力関係の強化を図る取り決め、覚書（ＭＯＵ）を調印した。６日付自由時報などが報じた。
大橋・交流協会会長（左）と李・亜東関係協会会長（右）は抱き合って調印を喜んだ（５日＝中央社）
「日台電子商取引取決め」には、インターネットサイトで購入した電子書籍や音楽、映画などのデジタルコンテンツを免税とすることなどが盛り込まれた。大橋光夫・交流協会会長は、アジアにおいて電子商取引に関する規定などが確立しつつあり、日台の取り決めが今後の指標になるとの見方を示した。
特許出願に関する「日台特許等優先権書類電子的交換了解覚書」では、日台双方の出願人が優先権主張を行うために必要な書類を電子的に交換することが可能になり、手続き費用、時間など負担が軽減する。経済部智慧財産局（知的財産局）は来月２日からの実施を発表した。
李嘉進・亜東関係協会会長は、日台は1972年以来、31の重要な取り決めなどを結んでおり、「積み木を積み上げるように関係を築いてきた」と例えた。最後の積み木となるのは自由貿易協定（ＦＴＡ）だと、早期締結を呼び掛けた。
