公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は５日、台湾電力（ＴＰＣ）に電力を供給する独立系発電事業者（ＩＰＰ）９社に対し、談合により売電価格の引き下げを拒否したとして、改めて総額60億5,000万台湾元（約200億円）の罰金を下した。６日付自由時報が報じた。
罰金処分を受けたのは、▽麦寮汽電▽和平電力▽長生電力▽新桃電力▽嘉恵電力▽森霸電力▽星能電力▽国光電力▽星元電力──の９社。
公平会は今年３月、９社に対し、63億2,000万元の罰金処分を下したが、９社は行政院訴願審議委員会に行政訴願（行政処分に対する異議申し立て）を申し立て、今年９月に処分が取り消されていた。公平会は改正公平交易法（公正取引法）に基づき、改めて罰金処分を下した。
罰金額は台塑集団（台湾プラスチックグループ）系の麦寮汽電の18億2,000万元が最多。麦寮汽電は「文書は受け取っていないが、決定が確定したならば、改めて行政訴願を行う」とコメントした。
