経済部工業局は５日、食の安全性を認証する「ＧＭＰ認証」の制度を今後１カ月半かけて見直し、検査対象を単一工場、単一商品から「全工場、全商品」に拡大する方針を明らかにした。６日付工商時報が伝えた。
これまで、食品業界ではＧＭＰ認証を取得した商品が一部しかないにもかかわらず、ＧＭＰ認証マークを全ての商品に表示するメーカーが少なくなかった。このため、認証取得に向けた検査対象を全工場、全商品に拡大することを決めた。
現在ＧＭＰ認証を取得した食品メーカーは459社あり、制度改正により、審査は全てやり直しとなる。
このほか、ＧＭＰ認証を取得済みの商品を対象に、独立機関による追跡調査、店頭での検査なども実施していくことにした。
工業局担当者は「ＧＭＰ認証申請のハードルを上げることで、認証に対する信頼を回復する重要な転換点になる」と指摘した。
