食用油の成分不当表示問題が発覚した頂新国際集団を代表し、味全食品工業の魏応充董事長は５日、正式に謝罪し、調査委員会を設置する意向を表明するとともに、総額5,000万台湾元（約１億7,000万円）の消費者賠償基金を設け、事態収拾に努めると説明した。６日付蘋果日報が伝えた。
厳しい批判にさらされ、魏董事長は会見で渋い表情を見せた（５日＝中央社）
魏董事長はまた、台湾食品良好作業規範発展協会（ＧＭＰ協会）の理事長を辞任。頂新製油実業の常梅峰総経理も辞任した。
頂新は先月27日、同社が大統長基食品廠から購入した原料油に着色剤の銅クロロフィルが含まれているとの通知を屏東県政府衛生局から受け、社内に緊急作業グループを設置したにもかかわらず、事実関係を公表しなかった。また、大統側が銅クロロフィルを使用した原料油を頂新に売却していた事実を認めるまで、21種類の問題商品を店頭から撤去しなかったとして批判を浴びていた。
頂新側は大統の食用油に不当表示問題が浮上した後、大統から購入した原料油の使用を差し止め、外部に成分検査を２回委託したが、いずれも問題成分は検出されななかったため事実関係を公表しなかったと説明している。
