台中市経済発展局の王誕生局長は５日、台中市精密機械科技創新園区・第１期の「関連産業用地」（5.92ヘクタール）を全て「産業用地」に変更することを決定したと表明した。早ければ10カ月以内に地目変更手続きを終える。同用地は台湾Ｕターン投資に意欲を示すデジタルカメラ用レンズ大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）の台中本部に隣接しており、かねてから同社が取得を希望し、政府に対応を要求していた。６日付経済日報が報じた。
これについてラーガンは「楽観しているが、実現は早ければ早いほど良い」とコメントした。
業界関係者は、ラーガンが5.92ヘクタールの全てを取得した場合、同社は200億台湾元（約670億円）という過去最大規模の資金を投じて生産能力拡大を図ることになると指摘した。
台中精密機械園区・第１期の「関連産業用地」は従来「工商総合区」とし、企業の経営本部や大型の会議・展示センターを設置する計画だったが、王局長は「台中水ナン経貿生態園区（ナンはさんずいに南）に会議・展示センターの設置計画があるため、精密機械園区では必要がなくなった」と説明した。
