立法院で現在審査中の自由経済モデル区特別条例案をめぐり、閣内で異論がある６項目の税制優遇策が条例案に盛り込まれない可能性が出てきた。７日付工商時報が報じた。
自由経済モデル区では当初、高度な研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資に対する税額控除、多国籍企業の運営本部に対する営利事業所得税（法人税）の優遇（税率10％）をはじめ、複数の租税減免措置の導入が検討されてきた。
立法院財政委員会では、自由経済モデル区での税制優遇策の在り方が議題となり、立法過程で自由経済モデル区の対象範囲が無秩序に拡大されるのではないかといった懸念や、税制優遇策による税収への影響について、試算がまちまちである点などが立法委員から指摘された。
張盛和財政部長は「自由経済モデル区の税制優遇策は、新技術、新規投資、新人材、新企業という『四新』の原則を満たさなければ適用されず、期限も設けられている」などと反論した。
立法院での論点は、自由経済モデル区で税制優遇策を導入すべきか否かに移った格好で、財政部や行政院経済建設委員会（経建会）などの思惑通りに税制優遇策が条例案に盛り込まれるかどうかは微妙な情勢となった。
