金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は６日、台湾でのオフショア人民元債券（通称・宝島債）の発行が低迷する中、年内にも中国企業が台湾で宝島債を発行することを解禁する考えを明らかにした。７日付工商時報が伝えた。
曽主任委員によると、中国側で宝島債の発行を希望しているのは主に銀行で、中には既に起債枠を確保している銀行もある。金管会は現在、第１段階として中国の国営銀行による宝島債発行を解禁する意向とされ、民間企業にまで対象を拡大するかどうかは決まっていない。
中国企業による台湾での宝島債発行第１号は、国家開発銀行になるとみられる。発行規模は40億〜60億人民元（約650億〜970億円）が見込まれ、実現すれば今年の台湾での宝島債の発行目標100億人民元が達成が有望となる。
宝島債の発行対象が機関投資家に限られる場合には、格付け取得が免除され、審査期間も３〜４日で済む見通しだ。
