今年、上場以来初の通年での赤字が避けられないとの見方が強まっている宏達国際電子（ＨＴＣ）について証券業界では、中国を含む多くの国で第４世代移動通信システム（４Ｇ）の商用サービスがスタートする見通しの中、これに乗じて来年上半期にＨＴＣが業績を回復するとの予測が出ている。しかし一方で同年下半期には、世界的大手ブランドや中国ブランドに押されて同社の優位が失われ、２年連続で通年赤字に陥る可能性もあると懸念も出ている。７日付蘋果日報が報じた。
中国で12月に４Ｇ事業ライセンスが発給される見通しの中、ＨＴＣは今後、中国独自の４Ｇ規格「TD－LTE」をターゲットに同国ミドル・ハイエンドスマートフォン市場でシェア20％を目標としている。
これについてＪＰモルガン証券の郭彦麟・台湾区研究部主管は「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など地場ブランドはＬＴＥ機種の展開に後れを取っており、来年上半期はＨＴＣの業績が上向く可能性がある」と予測。ただ、聯発科技（メディアテック）が同年下半期にＬＴＥ対応ＳｏＣ（システム・オン・チップ）の供給を開始すればＨＴＣの優位は崩れると指摘した。
