信用調査会社、中華徴信所が７日発表した調査によると、台湾100大企業グループの63％が後継者問題に直面していた。８日付工商時報が報じた。
後継者問題に直面している企業グループの2012年売上高は19兆5,000億台湾元（約65兆円）と全体の80％を占め、総資産は41兆元以上で同65％を占めた。このことから、台湾経済に深刻な影響を与える問題といえる。
同社の分析によると、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）や正隆（ＣＬＣ）などの例から、幹部が引き継いだ場合はその後３年売上高が減少し、家族が引き継いだ場合は成長するという。
なお、台湾100大企業グループ全体の2012年売上高は24兆5,000億元と前年比5.38％成長したものの、純利益は同2.52％減の7,892億元と２年連続で減少し、赤字は16企業グループに増加した。総資産は62兆7,900億元で同5.31％増だった。
