金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は７日、立法院財政委員会で施政重点と予算案について説明を行い、金融分野の重要政策を早ければ今月末、遅くとも年内には決定したい考えを明らかにした。８日付工商時報が伝えた。
曽主任委員は、決定を急ぐ政策として、▽保険法改正案▽株式の最低額面撤廃▽ＴＤＲ（台湾預託証券）と裏口上場制度の見直し▽中国企業による台湾でのオフショア人民元債券（通称・宝島債）発行解禁▽金融市場の開放拡大と差別化管理▽国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）による不動産評価制度導入▽文化・クリエイティブ産業向けローンのプラットフォーム構築──などを挙げた。
このうち、保険会社による投資の管理強化を目指す保険法改正案をめぐっては、来週にも公聴会が開かれる。また、中国企業による宝島債発行解禁に向けては、第１段階として、中国に進出した台湾企業、中国の国有銀行による発行を解禁し、購入者は機関投資家に限定する方針だ。機関投資家のうち、保険業者による宝島債への投資は、海外投資枠に含めない方向で調整が進んでいる。
