年末の観光シーズンである12月を前に、台湾観光業界は海外からの観光客が減少しないか懸念を強めている。▽中国旅行法改正▽食用油の不当表示問題による台湾食品の信用危機▽台湾高速鉄路（高鉄）の運賃値上げ▽観光スポットの入場料値上げ──の４要素が、台湾への旅行意欲を減退させる恐れがあるとみているためだ。８日付経済日報が報じた。
特に強い懸念が寄せられているのが食品の安全問題で、７日の立法院では立法委員から、日本などからの観光客が減少する恐れが指摘された。台湾の観光外貨収入のうち、飲食分野での消費額は年間約600億台湾元（約2,000億円）で全体の15〜20％を占める。観光業者からも「この問題による影響が収まってほしい」との声が聞かれる。
台湾の今年の海外観光客の誘致目標は延べ770万人だが、不安４要素がどの程度影響を及ぼすのか注目される。
