労工保険年金の保険料率が来年9.5％へと0.5ポイント引き上げられ、労働者の保険料負担が１カ月当たり19～44台湾元（約64～148円）増える見通しだ。10日付聯合報が報じた。
労工保険局（労保局）は、2009年の労工保険年金制度発足時の7.5％から、11年以降は0.5ポイントずつ13％になるまで引き上げることが当初から決まっており、年金改革とは関係がないと説明した。
保険料負担は会社７割、労働者２割、政府１割。投保金額（保険基礎月額）が最高の４万3,900元の場合、労働者の負担は現在の790元から834元に44元増え、会社負担は154元増える。投保金額が最低の１万9,047元なら、労働者負担は343元から362元に19元増え、企業負担は66元増える。
労働者の馬さんは、給与が増えず、物価は上昇する中、労工保険料の負担まで増えれば会社がコスト増を懸念して昇給を行わない恐れがあると嘆いた。
