台北市日本工商会は８日、台湾政府に対する提言と要望をまとめた「2013年白書」を発表、輸出回復の遅れと民間消費の低迷は在台日系企業の業績に悪影響を及ぼし、日本企業の台湾進出にブレーキが掛かるとして、アベノミクスを参考に大胆な経済政策の立案、実行を強く要望した。９日付経済日報などが報じた。
輸出回復の遅れは部品、材料、機器などを台湾企業に供給している在台日系メーカーに、民間消費の低迷は日系の消費財メーカー、飲食、物販関連企業などに影響を与えると指摘。台湾政府は昨今、個別政策が多い一方で、将来ビジョンや全体政策が不十分だと注文を付けた。
「2013年白書」は東山三樹雄理事長（台湾三井物産董事長兼総経理）が行政院経済建設委員会（経建会）管中閔主任委員に手渡した。「台湾経済の早期回復と台湾企業の競争力強化」の他、▽魅力ある投資環境の実現▽海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）後続協議の早期最終合意と他国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進▽日本との経済連携強化▽日本政府との対話継続、邦人居住環境整備──の５章から成る。
管主任委員は、シンガポールとの経済パートナーシップ協定（ASTEP）調印に続き、両岸（中台）の物品貿易協定を加速すると話し、工商会には今後も引き続き日本との経済提携や租税協定締結に協力してほしいと呼び掛けた。
