経済部国際貿易局（国貿局）は８日、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、麗鋼工業などの無方向性電磁鋼板（ＮＯＥＳ）に対し、米国商務省が反ダンピング関税、相殺関税措置の調査を開始すると発表した。９日付経済日報が報じた。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が同国産業に損害をもたらしているか調査し、12月２日に結果を発表する。続いて米商務省（ＤＯＣ）が相殺関税は来年１月10日、反ダンピング関税は３月26日に仮決定を下す予定だ。
台湾の他、▽日本▽中国▽韓国▽ドイツ▽スウェーデン──から米国に輸入される無方向性電磁鋼板に対し、米ＡＫスチールが９月末、調査を求めていた。米国の統計によると、無方向性電磁鋼板の2012年米国輸入は8,620万米ドル（６万8,900トン）。うち日本からが最多の2,180万米ドル（１万6,800トン）で、次いで台湾が1,720万米ドル（１万5,500トン）だった。
相殺関税に関し、ＡＫスチールは台湾政府の補助金９項目を指摘していたが、米商務省は▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資への租税減免▽オートメーション化技術および設備購入に関する租税減免▽発展の遅れている地域への投資租税減免▽民間企業の公共建設参加の租税減免▽国際ブランドイメージ構築への補助▽工業区のメーカーに対する補助および納税減免──の６項目を調査する。
