経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、日本企業による台湾への投資件数は昨年619件に上り、前年比40.36％増で過去最高を更新した。今年も１～９月までにレストランなど中小サービス業を中心に478件の投資が行われている。これについて英フィナンシャル・タイムズは、近年、沖縄県の尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）をめぐって悪化する日中関係を背景に、日本企業は中国に代わる投資先として、また中国進出の足掛かりとして、相次いで台湾投資を行っていると報じた。12日付自由時報などが伝えた。
同紙は日本企業が台湾に進出する理由として、▽反日感情の弱さ▽市場参入の容易さ▽台湾が日本電子産業の生産拠点であること▽中台間の緊密な経済関係──などを挙げた。
東山三樹雄・台北市日本工商会理事長は、日中関係の悪化により日本企業が現地で多くの規制を受けたり、自由な商行為ができない可能性があり、進出に慎重になっていると指摘した。一方、日本企業にとって台湾は、メニューの味付けを華人好みに変更するなど、中国進出に向けたテスト市場としての意味もあると述べた。
