中央銀行の彭淮南総裁は11日、立法院財政委員会で最近の台湾元高傾向について、複数の委員から輸出産業への懸念が示されたことに関連し、「中銀には為替レートを思い通りにできる自由も能力もない」と述べ、中銀による介入には限界があるとの認識を示した。12日付経済日報が報じた。
11日の外国為替市場では、中銀の介入を受け、台湾元の対ドル相場が前日比0.12元下落し、１カ月半ぶりの安値となる１米ドル＝29.625元で取引を終えた。12日正午時点では前日比0.06ポイント高の１米ドル＝29.565元。
彭総裁は「10月は貿易収支が35億2,000万米ドルの黒字だった上、32億米ドルのホットマネー（投機的資金）が流入しており、台湾元の為替レートが変動しながらも安定を保った。中銀は既に力を尽くした」と述べた。
彭総裁はまた、台湾元が人民元に対し、年初来で3.51％も下落したにもかかわらず、台湾の中国に対する液晶パネル輸出が減少した点などを挙げ、為替相場は輸出動向を決定する要素の一つにすぎないと指摘した。
