中央銀行の彭淮南総裁は11日、立法院財政委員会での答弁で、当初年内締結を目指していた中国との通貨スワップ協定について、「年内に調印できる可能性は低い。来年中の調印を目指したい」と述べた。来月には２人いる中銀副総裁のうち１人が訪中を予定していることも明らかにした。12日付旺報が伝えた。
彭総裁は、中国との通貨スワップ協定は１２年８月末に締結した海峡両岸（中台）貨幣清算合作備忘録（ＭＯＵ）より難易度が高いと述べた（11日＝中央社）
また、台湾独自のオフショア人民元為替レートの必要性を訴える意見があることについて、彭総裁は「現在は香港のレートを採用しているが、香港の休暇が台湾にとっては不都合だ。台湾独自のレート形成を望んでいる」と答えた。
一方、台湾で人民元建て預金の残高が急増する中、人民元建て投資商品の不足が指摘されていることについて金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は、「年内にも人民元建ての従来型保険商品の発売や、中国に進出した台湾企業によるオフショア人民元建て債券（宝島債）の発行を解禁すれば人民元資金の消化につながり、人民元建て投資商品も増える」との認識を示した。
