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作成日：2007年12月28日_記事番号：T00004696
和艦科技訴訟、情報公開違反でも曹興誠氏勝訴
半導体ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠名誉董事長が、中国蘇州のＩＣ受託生産企業、和艦科技への投資に関連し、行政院金融監督管理委員会（金管会）から情報公開義務違反で300万台湾元（約1,050万円）の罰金処分を受けたことを不服として訴えた行政訴訟で、台北高等行政裁は27日、原告の訴えを認め、罰金処分の取り消しを命じる判決を下した。28日付経済日報が伝えた。
金管会は曹氏が2001年から02年にかけ、和艦科技への支援の見返りに同社の株式を受け取ることで合意したにもかかわらず、情報を公開していなかったとして罰金処分を下した。これについて判決は、「支援に対する見返りの約束は抽象的な合意があっただけで、正式契約は結ばれていなかった」などとして、情報公開義務違反には当たらないとの判断を示した。
和艦科技をめぐっては、経済部が違法投資だったとして500万元の罰金処分を下したが、今年７月に台北高等行政裁が処分取り消しを決定している。曹氏が前回に続き勝訴したことになる。曹氏は判決について、「台湾の司法はレベルが高い」と評価した。
