新北市新店区でこのほど、１軒のアパートに４社もの中国企業が入居している例が発覚し、経済部投資審議委員会（投審会）が調査したところ、このうちの１社は登記した資本金600万台湾元（約2,000万元）を審査後に銀行へ返済していたほか、実際に営業活動を行っている形跡もなかったため、同社代表が会社法違反で送検された。こうした中国企業による実態のない投資は居留ビザ取得が目的とみられ、これを仲介する台湾の業者も数多く出現しているようだ。13日付自由時報が報じた。
同紙によると、台湾政府が2009年に中国資本の投資規制を大幅に緩和した後、これを利用して実質的に台湾への「移民」を手助けする業者が増えているという。
こうした代理業者の１つ「投資台湾中小企業服務処」は「台湾にいかなる資金も投資せず、有効期限１〜３年のマルチビザが取得でき、家族の帯同も可能。さらに１社につき２人分のビザが発給され、不動産購入も可能」とうたっているが、投審会関係者は「『資金投資が必要ない』とうたっているとすれば、その代理業者には広告不実または詐欺などの疑いがもたれる」と指摘した。
