内政部営建署は13日、政府主導で今年から来年にかけて行う都市再開発事業８件について説明会を行う。開発業者の誘致が順調に進めば、民間から1,137億台湾元（約3,800億円）の投資が得られると試算している。13日付工商時報が伝えた。
対象となるのは、10月に公告済みの台湾鉄路（台鉄）新竹駅周辺に加え、年内に公告予定の▽南港操車場（台北市）▽北投区新民段・二小段（台北市）▽新店行政園区（新北市）▽台北都市交通システム（ＭＲＴ）土城頂埔駅周辺（新北市）▽第17、18、19村Ｒ１住宅区および商業区（新竹市）──の５件、来年公告予定の▽旧台中州庁周辺地区（台中市）▽台鉄高雄港駅と臨港沿線（高雄市）──の２件。
内政部は2005年から鉄道沿線などにある公有地の有効利用を目指し、政府主導による都市再開発を推進。これまでに10件で民間から総額732億元を誘致することに成功した。
