行政院は12日、食品衛生管理法の改正に向けた関係官庁会合を開き、食品の成分偽装に対する罰金上限を現在の1,500万台湾元から5,000万元（約１億7,000万円）に引き上げる方針を固めた。13日付経済日報が伝えた。
立法院では連日閣僚に対し、食品安全問題での厳しい対応を求める質問が相次いでいる（12日＝中央社）
改正案にはまた、▽違反者に対する懲役刑を３年以下から５年以下に引き上げる▽食品の不正確な商品表示に対する罰金上限を現在の20万元から400万元に引き上げる──などの点が盛り込まれた。改正案は14日の閣議決定後、直ちに立法院に提出される予定で、早ければ来年初めにも施行される見通しだ。
一方、政府が「商品安全標章」制度を設けている食品16品目のうち、最近数年間で10品目に問題が指摘されたことを受け、張家祝経済部長、行政院農業委員会（農委会）の陳保基主任委員は12日、立法院での答弁で、３カ月以内に対象食品に対するチェック作業を終える考えを示した。
