独ｉｆｏ経済研究所が13日発表した調査によると、中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）や元大宝華綜合経済研究院など台湾の大手シンクタンクが、軒並み６カ月後の台湾経済の好転を予測していることが分かった。14日付中国時報などが伝えた。
６カ月後の台湾経済予測の内訳は、台湾元の対米ドルレートが前期比0.6ポイント下落して5.4ポイント（９ポイント満点）となった以外は軒並み上昇し、▽経済全体、8.6ポイント（同1.5ポイント上昇）▽設備投資、6.8ポイント（同1.3ポイント上昇）▽個人消費、8.3ポイント（同2.0ポイント上昇）▽輸出、7.9ポイント（同0.3ポイント上昇）▽物価上昇率、8.3ポイント（同0.9ポイント上昇）▽短期利率、6.5ポイント（同0.3ポイント上昇）▽長期利率、8.6ポイント（同1.5ポイント上昇）▽株価水準、7.5ポイント（同1.2ポイント上昇）──となった。
一方、第４四半期の世界経済気候指数は前期比4.5ポイント上昇して98.6ポイントとなり、過去２年間の最高を記録した。世界経済が徐々に回復に向かっていることの表れだと専門家は指摘している。
