今年の経済成長率の２％維持が困難となる中、財政部は重税感が内需に影響を与えることを懸念し、特種貨物労務税（ぜいたく税）の見直しを小幅にとどめる方向で調整している。14日付経済日報が伝えた。
ぜいたく税の抜本的な見直しは先送りし、小幅見直しにとどめる方針は、既に行政院に報告されており、行政院も反対していないという。
ぜいたく税では、非居住用住宅を１年未満で転売した際に15％、１年以上２年未満で売却した際に10％の加重課税の対象となる。加重課税の対象期間を延長することも検討されたが、最終的に見送られる見通しとなった。税率に関しても変更しない。
ただ、都市部以外の投機的転売行為はこれまでぜいたく税の対象外だったが、工業用地などが投機対象となることを防ぐため、今後は都市部と同様に課税対象に含められる見通しだ。
張盛和財政部長は「内外の厳しい経済情勢を考慮し、ぜいたく税は微調整にとどめることが決定した。見直しが急がれる部分のみを修正する」と説明した。
