財金智慧教育推広協会（FINLEA）が30～60歳の労働者を対象に行った調査によると、引退希望年齢は平均61歳で、昨年の実際の平均引退年齢57.3歳より遅かった。14日付聯合報などが報じた。
FINLEAは、老後の20年に備え、早めに準備するよう呼び掛けた（同協会リリースより）
年代別では、現在30～34歳の台湾人は平均59歳での引退を、50～55歳は64歳での引退を望んでいた。同協会は、若いほど早く、高齢ほど遅い傾向があると指摘した。
「何歳まで生きたいか」との質問に対する回答は平均77歳で、現在の平均寿命79.51歳より短かった。
引退後の生活費は１カ月平均２万4,681台湾元（約８万3,000円）で、引退前より15％増えるとみていた。
同協会は、61歳で引退し、80歳まで月２万5,000元で生活するとすれば、老後の資金に600万元準備する必要があると指摘した。25歳から貯金するなら年利２％で月9,135元で済むが、45歳からなら月２万4,719元必要だ。
実際に老後の準備を始めるのは平均33歳で、まだ準備を始めていないと４割以上が、老後の生活が不安と３割以上が回答した。老後が不安と回答した中には、医師、会計士などの専門職も少なくなかった。
