中国の大手電子商取引サイト「淘宝網（タオバオ）」が台湾進出の動きを本格化する中、金融監督管理委員会（金管会）と中央銀行は、早ければ来年の春節（旧正月）までに台湾の消費者が直接台湾元建てで淘宝網の商品を購入できるようにするため、越境代金決済サービスを解禁することを検討している。台湾の金融機関が電子商取引市場で新たな事業機会を開拓することを支援する狙いがある。14日付経済日報が伝えた。
越境代金決済サービスへの参入に最も積極的なのは民間銀行の玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）と政府系の第一商業銀行で、いずれも金融当局出身者が董事長を務めている。
玉山銀と第一銀は現在、中国の代金決済サービス業者の「支付宝（アリペイ）」「財付通（テンペイ）」とそれぞれ提携しているが、台湾の消費者が淘宝網で中国の商品を購入する場合、クレジットカードを利用するか、支付宝の専用決済口座を開設して人民元建てで支払う必要があり、手続きが複雑だ。
金融当局は台湾の金融機関が「代理収受・代理支払い機関」となり、中台間での代金決済を双方向で可能にする方向で検討しているが、台湾元と人民元の交換問題が生じるため、中央銀行による審査が必要となっている。
