業界統計によると、中華電信は今年、携帯電話と携帯情報端末（ＰＤＡ）の機能を融合したスマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話端末で、60％のシェアを確保したもようだ。同社は最近、ビジネス用のスマートフォンには最大で１万台湾元（約３万4,000円）近い補助金を設定するなど攻撃的な販売に乗り出しており、来年はスマートフォン全体で50万台の売り上げを目指す。
同社は春節（旧正月）商戦を前にスマートフォン用のプリペイドカードを発売し、特定の端末購入者に１カ月無料で使用できるプリペイドカードを付ける拡販戦略を導入した。
今年のビジネス用スマートフォンの販売台数は市場全体で30万台に達する見込みで、１台平均１万5,000元で計算すると、市場規模は45億元前後となる。メーカー別では宏達国際電子（ＨＴＣ）が30％以上のシェアを占め、これをノキア、サムスン電子などが追う形となっている。
