カナダ系生命保険マニュライフ（宏利人寿保険）の調査によると、定年退職前の台湾人は平均で給与25カ月分の現金資産を持っていることが分かった。調査を行ったアジア７カ国・地域平均の22カ月を上回り、シンガポールの39カ月、中国の35カ月に次いで３番目に高い水準だ。14日付聯合報が報じた。
台湾をはじめ、アジア各地では現金を多めにため込む傾向があり、退職後の収入を投資に回すことも少ないことを調査は示している。
調査対象者のうち、48歳以上の台湾人で定年退職後に子供の世話になりたいと回答したのは９％で、アジア平均の19％を大きく下回った。一方、48歳未満の台湾人は49％が「親の世話をしてもいい」と回答し、アジア平均の42％を７ポイント上回った。
