台中市で建設が進む新交通システム（ＭＲＴ）烏日文心北屯線（緑線の一部）に関連して、同市が内政部に提出していた烏日文心北屯線の６駅と７カ所の商圏を統合開発する計画が「商圏開発には公益性、必要性が認められない」として差し戻された。同路線は2015年中の試験運転開始を目指しており影響が出そうだが、胡志強台中市長は「スケジュールは絶対に守る」と強調している。15日付聯合報が報じた。
内政部の措置に来年の直轄市長選挙の関係を疑う声も挙がっているが、胡市長は「政治目的でないことを信じる」と語った（15日＝中央社）
計画の差し戻しを受けて胡市長は「中華民国は台中市民の利益を損なおうとしている」と激しく非難。関連部署に行政救済措置の申請に向けた作業を進めるよう指示した。
また胡市長は計画の差し戻しが撤回されなければ内政部に賠償を求めることも検討すると語ったほか、計画を審議する内政部土地徴収審議小組（委員会）はこれまで異議を示しておらず、最後になって「不要」と判断されたことから、「監察院にメンバーの調査を求める可能性もある」と語った。
