食品業界全体に不当表示問題が広がり、商品の回収や返品が相次ぐ中、流通業者が消費者への返金で重い負担を強いられており、業界からは政府による対策や商品回収方法に関する体系的な制度整備を求める声が上がっている。15日付工商時報が報じた。
スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（Ｐｘマート）の林敏雄董事長は「食の安全の問題では流通業者にも道義的責任があるが、回収に関する制度整備がなければ、流通業者が最も悲惨な立場に追い込まれる」と指摘した。
全聯は一連の食品不当表示問題で、既に5,000万台湾元（約１億7,000万円）以上を返金しており、返金分がメーカーから回収できる見通しも立っていない。
行政院消費者保護会は今週中にも流通大手７社を招き、商品回収の在り方について検討することにしている。ただ、チェーンストアとフランチャイズ業態の業界団体の台湾連鎖・加盟協会（ＴＣＦＡ）は、大手以外の流通業者に意見陳述の場が与えられておらず、意見集約が十分でないとして、業界全体から広く意見聴取を行うことを求めている。
