タイを中心に事業を展開する鋼材メーカー、聚亨企業集団（タイクーンズ）が同国で30億台湾元（約100億円）を投じて建設を進める電気炉工場（年産能力70万トン）が来年第１四半期に完工し、量産を開始する。上半期を試運転に充て、下半期から本格稼働する見通しだ。証券会社は、自社内でビレットを生産できるようになれば、原料価格の変動による影響が抑えられ、コストの低減、利益の増加が期待できると指摘した。15日付経済日報が報じた。
黄文松・同社董事長は、「新工場が完成すれば川上から川下までの工程を連結し、垂直統合効果が発揮でき、競争力が大幅に向上する」と強調。新電気炉工場で生産した製品は主にグループ企業の「聚亨集団（タイ）」に供給するほか、一部はタイを含む東南アジア市場向けに販売すると語った。
また聚亨の主管によると、新工場では合金鋼および異形鉄筋の生産も可能で、同工場稼働後は線材やねじなどを主力とする同社の生産ラインに柔軟性が増し、利益率向上が見込まれる。
