国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪主任委員は14日、第４世代移動通信システム（４Ｇ）サービスが始まれば、市場の競争圧力を受けて、３Ｇと同速度、同サービスで３Ｇより料金が高くなることはないとの見方を示した。15日付経済日報などが報じた。
ＮＣＣは同日、立法院交通委員会で４Ｇ料金プランなどに関する報告を行った。中華電信は先日、月額2,000台湾元（約6,800円）、一定のデータ通信量を超えた場合は速度を落とす条件付きでインターネットを使い放題とする料金プランなどの検討を明かしたが、ＮＣＣの調査資料によると、日本や香港などは月額1,000元弱からネット使い放題プランを利用できる。
立法委員は、４Ｇ周波数帯の落札総額が３Ｇの2.4倍に上ったことから、業者が消費者にコストを転嫁するため、料金を大幅に引き上げる恐れがあると指摘した。
石主任委員は、海外の状況を見る限りすぐさま３Ｇから４Ｇに全面以降することはなく、３Ｇと同レベルのサービスで高い４Ｇ料金プランを設定すれば、ユーザーを取り込めないと指摘。その場合、業者は３Ｇを上回るサービスを提供するとの見方を示した。
