李登輝元総統が在任中の公金横領で起訴された事件で、台北地方法院は15日、被告の李登輝元総統に証拠不十分で無罪を言い渡した。一方、シンクタンク台湾総合研究院の創設者で、元中華開発工業銀行董事長の劉泰英氏は、公務員と共謀して公有財産を横領した罪とマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で懲役２年８月、公民権停止３年の判決を受けた。16日付工商時報などが報じた。
判決後の記者会見に出席した李元総統は「無罪は当然だ。私は身の潔白を信じている」とコメントした（15日＝中央社）
李元総統らは1994年に南アフリカとの外交関係維持を図る工作（奉天專案）の資金として、国家安全局の予算から拠出した機密費３億台湾元（約10億円）余りのうち、750万米ドルを台湾総合研究院の設立資金などに流用したとして起訴されていた。
最高法院検察署特別偵査組は、判決文を受け取った上で上訴するかどうか検討する方針を明らかにした。これに対し李元総統は「２年余りも攻撃され、もう我慢ならない。上訴しないでもらいたい」とコメントした。
裁判の過程で、劉被告は公金を研究基金への拠出金や国家安全保障に関する用途に支出したと説明しているが、裁判所は「文書記録と一致せず、信用できない」として劉被告に有罪判決を下した。劉被告は受け取った公金を台湾総合研究院名義の口座に入金し、株式や債券投資ファンド、不動産の購入などに充てていた。
