江宜樺行政院長はこのほど、自由経済モデル区の税制などを原点から見直す方針を固めたもようだ。「減税ありき」の当初構想とは異なり、見直し後の制度には自由化、国際化の要素が盛り込まれる見通しだ。18日付経済日報が伝えた。
自由経済モデル区特別条例は、先月行政院に提出されたが、総花的な税制優遇策の効果を疑問視する声が高まり、年末までに練り直しを進めることになった。
関係者は「モデル４産業のうち、付加価値型農業、スマート物流の分野では一定の自由化を盛り込んだが、国際医療と金融の開放度は予想を下回っている」と指摘しており、見直し後はメディカルツーリズムを主体とする国際医療分野や金融分野で一層の開放策が盛り込まれる見通しだ。
関係者は「今回の見直しは以前の構想に立ち戻るもので、現状と理念にどれだけ開きがあるかを見極め、過去に官庁間の折衝で犠牲になった開放項目が復活する可能性がある。新案は自由化が目玉になるのは間違いない」と説明した。
